社員への取り組みWELFARE
健康経営
従業員が心身ともに元気に働ける企業を目指して
健康経営への取り組みは、従業員の健康増進や活力の向上をもたらし、結果として組織の活性化や生産性の向上につながります。
当社は、従業員の心身の健康管理を重要な経営課題として捉え、2019年に健康経営委員会を発足以降、従業員の健康管理・健康づくりに積極的に取り組んでいます。
女性の健康
女性の健康課題についての教育
女性が抱える健康課題への取り組みは、女性従業員自身のヘルスリテラシー向上はもちろんのこと、管理職者や男性従業員の認識や理解を深めることがとても大切です。
そのため当社では、積極的な情報発信（社内ポータル）やeラーニングによる学習に力を入れ、全従業員のリテラシー向上に取り組んでいます。（2022年度受講率：女性従業員 98.5%、管理職 97.8％）
その結果、eラーニング受講者からは「性差についてそれぞれが思いやりをもち、声掛けや相談出来る環境作りの必要性を学ぶことができた」といった反響があり、理解の促進に繋がっています。
産科・婦人科・小児科医へのオンライン相談窓口の設置
婦人科系・小児科系の悩みについて産婦人科・小児科の専門医に24時間いつでもオンラインで相談できる窓口を設置しています。
また、従業員だけでなく、従業員の家族も利用できます。
受動喫煙防止活動
禁煙タイムの設定および拡大
当社では従業員の健康増進および働きやすい職場環境づくりのため、全国の事業所で禁煙タイムを設定しています。
禁煙タイムは徐々に時間と回数を拡大し、職場での受動喫煙ゼロを目指しています。ポータルにて経営トップからのメッセージを配信し、従業員への協力を呼び掛けています。
禁煙大喜利（IPPUKUグランプリ）
喫煙による健康リスクや受動喫煙などのタバコに関わる問題への意識を高めるとともに、禁煙への第一歩を踏み出してもらうことを目的として、親しみやすくユーモアを交えたコンテストを実施しています。
年一回の開催には多くの応募が寄せられています。（2022年度：141作品）
社長賞をはじめ、各賞の受賞作品を社内で表彰し、更にポスターを製作して全国の事業所に掲示しています。
有給休暇取得率のUP
ひとり一人の負担を減らし、休みやすい職場環境を構築
従業員が有給休暇でリフレッシュし、仕事に対するモチベーションや集中力を高めることで生産性の向上や従業員満足度の向上につながる他、労働災害防止や健康促進にも期待できます。
業務の見直しや平準化を進め、同時に業務のＩＴ化やＤＸを推進することで従業員ひとり一人の負担を軽減し、効率的で働きやすい環境づくりによって有給休暇を取得しやすい会社風土を構築しています。
その結果、現在の有給休暇取得率は85％で、今後も経営方針に掲げる「付与された有給休暇を無駄なく取得する」ことができるよう更なる取り組みを続けていきます。
時間外労働の削減
業務の効率化によって生産性を向上、働きやすい職場へ
当社では時間外労働の削減を経営方針として打ち出し、業務プロセスの見直しや改善、効率化に向けた設備投資を行うなど、会社を挙げて取り組んでいます。
時間外労働の削減は、労災リスクの低減やコストの削減、従業員のモチベーションアップによる生産性の向上など会社へのメリットも大きく、従業員の健康を保ちストレスを軽減することでES（従業員満足度）の向上も期待されます。
現在の月平均残業時間は12時間程度で、今後も時間外労働の削減に向けて取り組みを進めていきます。
育児支援
子育てサポート企業「くるみん（2021年）」認定
当社では、仕事と子育ての両立を支援するため、年次有給休暇の取得促進や所定外労働時間の削減、男性社員の育児休業取得向上に取り組み、また多様な働き方ができるよう、テレワークや時差勤務制度、育児休業制度などを整備してきました。こうした取り組みが認められ、「子育てサポート企業」として「くるみん（2021年）」の認定を受けています。
これからも従業員が仕事と子育てを両立しやすい環境の整備を進め、多様なライフスタイルに合わせた働き方の提供を実現していきます。
「くるみん認定」とは
仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度です。
認定企業が獲得できる「くるみんマーク」は、子育てサポート企業として
厚生労働大臣の認定を受けた証となります。
テレワーク推進
従業員のライフスタイルに合わせた働き方を実現
テレワークの導入によって通勤時間を削減できるため、自身のスキルアップや家族との時間を確保するなど従業員のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになり、理想とするワークライフバランスの実現が可能です。
また、会社にとっても生産性の向上や優秀な人材の確保、離職防止、オフィスコストの削減などさまざまな効果が期待できます。
当社ではテレワークを推進するにあたりセキュリティ面の強化はもちろん、Web会議を快適に行える設備の導入やシステムフローの構築、DXによる業務のペーパーレス化の推進など、テレワーク環境をより良いものにするための施策を行っています。