健康経営HEALTH MANAGEMENT
健康経営宣言
ネグロス電工は従業員の心身の健康管理を重要な経営課題として捉え、
戦略的に実践しています。
従業員の健康に対し積極的な投資を行い従業員の健康促進を進めることで
生産性の向上・組織の活性化をもたらし業績向上に繋げていきます。
代表メッセージ
健康こそが最大の経営資源
ネグロス電工は、社是の一文「企業は人にあり」の基本理念にあるように「人」こそが会社にとっての礎であり、最大の財産であると考えています。
会社が力強く成長するには、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限発揮し、元気に働けることがとても重要で、その源泉が「従業員の健康」にあることは間違いありません。
またその理念は、経営方針においても明確に発信しており、従業員の健康維持・増進に向け積極的に取り組むことを明文化しています。
当社の従業員、または従業員のご家族が豊かで健康的な生活を送れるよう会社・健康組合・従業員が一体となって健康課題に取り組み、すべての従業員がいきいきと働くことができる環境づくりに努めることをここに宣言いたします。
制定日 2018年10月16日 / 改定日 2021年6月25日
ネグロス電工株式会社
代表取締役社長 菅谷三樹生
これまでの健康経営の歩み
- 次年度経営方針に「健康経営の推進」が加わる
- 健康経営委員会の発足
- 健康経営優良法人 中小企業部門に申請→不認定
- 社内アンケートの実施(KPIの設定)
- 社内ポータルの作成
- ホームページの充実
- 健康企業宣言東京推進協議会 銀の認定 取得
- 健康経営優良法人 大規模法人部門 認定取得(1351位～1400位)
- 委員会チーム編成によるテーマごとの展開進化(運動機会の提供・女性の健康課題・健康診断結果の分析と活用・禁煙対策)
- 健康経営優良法人 大規模法人部門 2年連続認定取得(751位～800位)
- ターゲットをホワイト500認定の取得に設定
- 委員会メンバーの拡大
- 委員会メンバーのレベルアップ(健康経営アドバイザーの取得)
- 健康経営優良法人 ホワイト500 認定取得
- 健康経営の浸透化
- 各事業所の健康づくり担当者の合同会議開催
- 健康ファースト月間を制定(10月)
- 健康経営優良法人 ホワイト500 2年連続認定取得
健康経営優良法人2025に認定
ネグロス電工株式会社では、経営者・健康経営委員会を中心とした組織体制を構築し、全国の各事業所に健康づくり担当者を配置して、従業員の健康管理・健康づくりに向け積極的な活動を続けております。
健康経営を続けることで、従業員一人ひとりの健康への意識向上、そして従業員満足度の向上につながっており、経営上の課題である従業員のパフォーマンスにも効果が現れています。
その活動が評価された結果、2025年度も健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。
今後も当社は「従業員の健康」を最優先事項と考え、健康課題の解決に取り組んでまいります。
組織体制
代表取締役社長を最高責任者として、健康経営統括責任者を中心に推進組織と関係組織が連携して、従業員及び組織の健康度を高めるため、全社一体となり健康経営に取り組みます。
イントラネットやWeb会議を活用し、各事業所の健康づくり担当者を通じて従業員と情報共有や意見交換を実施しています。
健康経営上の課題やKPI、施策の進捗状況等、取締役会で定期的に経営層に共有しています。
健康経営の方針（2025年度）
全ての従業員が健康経営を自分ごととし、活動を通じて、エンゲージメントの向上を実現する
戦略マップ
健康投資効果を測る指標
ネグロス電工では、健康投資効果を測るため下記のKPIを設定し、健康経営推進活動においてPDCAを回しています。
| 2026年度 目標 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 健康診断有所見率 | 50.0% | 51.8% | 52.1% | 55.5% | 60.8% |
| 二次検査受診率 | 60.0% | 49.5% | 40.0% | 31.0% | 27.0% |
| 婦人科検診受診率※1 | 50.0% | 63.6% | 59.0% | – | – |
| 特定保健指導対象率 | – | 20.5% | 19.6% | 21.0% | 25.6% |
| 特定保健指導参加率 | – | 54.9% | 58.7% | 52.1% | 16.4% |
| 運動習慣率※2 | 28.0% | 26.3% | 25.7% | 26.4% | 26.8% |
| 喫煙率※3 | 25.0% | 28.6% | 30.4% | 30.6% | 32.1% |
| 月平均時間外労働 | 10.0時間 | 11.6時間 | 13時間 | 18時間 | 9時間 |
| 有給休暇取得率 | 75.0% | 81.6% | 85.0% | 72.2% | 55.9% |
| 傷病による休職率 | 0.7% | 0.8% | 0.5% | 0.8% | 0.7% |
| 平均勤続年数 | 15.0年 | 14.9年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.1年 |
| アブセンティーズム※4 | 2.00日 | 2.22日 | 2.04日 | 1.46日 | － |
| プレゼンティーズムによる 生産性損失割合※5 |
30.0% | 38.2% | 38.3% | 34.0% | 36.3% |
| ワークエンゲージメント※6 | 50.0 | 48.6 | 48.1 | 47.8 | － |
- ※1「この二年間で婦人科健診を受診した」人の割合
- ※2「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している」人の割合
- ※3「現在、たばこを習慣的に吸っている」人の割合
- ※4健康に関する従業員アンケート回答結果の平均値
- ※5WHO-HPQにおける絶対的プレゼンティーズムの平均値
- ※6ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いた調査票で測定した偏差値（高いほど良好な状態を示す）
ネグロスの各種の取り組み
運動機会の提供
ラジオ体操
ラジオ体操は全身にバランスよく刺激を与えられる効果的な運動で、健康増進はもちろん、怪我を防止する効果があります。その健康効果に再注目し、ラジオ体操のレベルアップに取り組み始めました。
以前から従業員の88％がラジオ体操やストレッチに取り組んでいましたが、ラジオ体操の実施率向上や、より効果的な体操の実施を目指して、従業員が出演するオリジナルの動画を作成しました。
各事業所に設置しているデジタルサイネージにて配信しており、従業員が正しいフォームを楽しく学ぶことができています。
体力測定会
従業員の運動習慣率を向上させる取り組みとして、全国の事業所で体力測定会を実施しています。測定結果をもとに自身の身体年齢を算出し、実年齢や他者と比較することで、従業員の運動に関する行動変容を促すイベントです。
また、従業員がイベントへ参加する意欲を高めるため、成績上位者への表彰に加え、昨年と比較して結果が向上した従業員を対象に抽選で景品を贈呈するなど、工夫をしています。また、このイベントを通じて身体結果などについて会話をする機会が増え、従業員コミュニケーションの活性化にも繋がっています。
女性の健康
女性の健康課題についての教育
女性が抱える健康課題への取り組みは、女性従業員自身のヘルスリテラシー向上はもちろんのこと、管理職者や男性従業員の認識や理解を深めることがとても大切です。
そのため当社では、積極的な情報発信（社内ポータル）やeラーニングによる学習に力を入れ、全従業員のリテラシー向上に取り組んでいます。(2024年度受講率：全従業員 97％、女性従業員 98%、管理職 97%)
その結果、eラーニング受講者からは「性差についてそれぞれが思いやりをもち、声掛けや相談出来る環境作りの必要性を学ぶことができた」といった反響があり、理解の促進に繋がっています。
婦人科検診の推奨
当社の婦人科検診受診率は63.6%(2023年度)で、女性従業員の半数以上が受診しています。
一方で、アンケートの結果では「月経や更年期の症状が日常生活に支障をきたすにも関わらず婦人科へ行かない」と回答した従業員が25％おり、婦人科受診に抵抗がある女性従業員も多くいることがわかりました。
病気の早期発見だけではなく、不調があった際に抵抗なく婦人科を受診できるよう、婦人科検診の受診を推奨するとともに、婦人科受診への抵抗感緩和に取り組んでいます。
その取り組みの1つとして、35歳以上の従業員に対しては人間ドックの際の婦人科検診オプションを付与し、それ以外の従業員には、就業時間中の婦人科検診受診を許可しており、より受診しやすい環境を整えています。
生理用品
女性従業員を対象にしたアンケート結果をもとに、オフィストイレに生理用品の設置を開始しました。
心理的な安心感を得られると好評です。
産科・婦人科・小児科医へのオンライン相談窓口の設置
婦人科系・小児科系の悩みについて産婦人科・小児科の専門医に24時間いつでもオンラインで相談できる窓口を設置しています。
また、従業員だけでなく、従業員の家族も利用できます。
受動喫煙防止の推進
禁煙タイムの設定および拡大
当社では従業員の健康増進および働きやすい職場環境づくりのため、全国の事業所で禁煙タイムを設定しています。
禁煙タイムは徐々に時間と回数を拡大し、職場での受動喫煙ゼロを目指しています。
ポータルにて経営トップからのメッセージを配信し、従業員への協力を呼び掛けています。
ネグロスなぞかけコンテスト
従業員一人ひとりにタバコに関わる健康リスクや受動喫煙の問題に意識を高めてもらうこと、また喫煙者に対しては禁煙への第一歩を促すことを目的として、親しみやすくユーモアを交えた煙草にまつわるコンテストを開催しています。
社長賞をはじめ、各受賞作品は社内で表彰し、その後、ポスターを製作して、全国の各事業所に掲示しています。
受動喫煙防止講習会の開催
経営層をはじめ従業員一人ひとりが正しい知識を身に付けることを目的として、外部講師による受動喫煙防止講習会を開催しています。
2023年度は、6月5日に産業医科大学教授 大和 浩氏をお招きし、当社の経営層及び管理職や、取引先などのサプライチェーン各社にもご参加いただき「受動喫煙防止講習会」を開催しました。この模様はWEBを使って全国の事業所にも配信し、多くの従業員に対して受動喫煙防止の必要性を伝えることができました。
受講者に対しては講習会の前後に知識確認テストを行っており、講習会前は58.7ポイントという結果でしたが、受講後は 72.5ポイントまで上がっているため、受動喫煙に関するリテラシー向上にも繋がっています。
また、2024年度は、8月2日に国際医療福祉大学教授の斎藤 照代氏をお招きし、全国の事業所で選出された健康経営推進スタッフである健康づくり担当者を対象に「受動喫煙講習会」を開催しました。この健康づくり担当者を通じ、全従業員に対して受動喫煙に関する意識や知識を余すことなく浸透させることができました。
このような講習会というイベントを通じて外部講師からお話しを伺うことで、従業員一人ひとりが受動喫煙のリスクを正しく理解し、より健康的な職場環境の実現を目指しています。
屋内全面禁煙化と屋外喫煙場所の見直し
屋内の全面禁煙化や、屋外喫煙場所についても出入口から25m以上離れた位置への設置を推奨するなど、全社的に喫煙場所の是正を行い「望まない受動喫煙」の防止に取り組んでいます。
この取り組みによって、従業員アンケート「職場においてタバコの臭いを感じる（34.6％）」の削減を目指しています。
禁煙サポート
社内アンケート（禁煙に興味あり66.3％、補助があれば禁煙したい36％）の結果を受け、禁煙補助剤の購入補助制度を導入しました。
また、同時に健康保険組合による「禁煙外来治療補助金制度」及び「禁煙継続応援制度」の利用も促進し、自分の力だけではなく周囲のサポートを得ながら禁煙を進めていくよう積極的に働きかけています。
健康診断結果の分析・活用
健診結果管理システム
健診結果管理システムを活用することで従業員の健康情報の一括管理を行っています。このシステムでは、従業員が自身の健診結果を確認できるため、セルフケアにも役立てることができます。また、結果を分析することによって様々な課題を明確化し、自社で取り組むべく健康施策の検討にも活用しています。
高リスク者に対するフォローとメタボ対策
二次検査対象者には受診勧奨を実施し、特にリスクの高い対象者には産業医や保健師からの状況確認や治療への導入を迅速かつ確実に行っています（実施率100％）。また、次年度の健康診断時までに確実なフォローアップを実施することで治療の継続（中断の場合は再開）を促し、全対象者の改善状況を確認することで健康リスクの低減に繋げています。
また、生活習慣病対策として健康保険組合による特定保健指導プログラムへの参加を積極的に促しており、2023年度の指導対象者のプログラム参加率は54.9％でした。
労働時間の適正化
法令を超える基準による「長時間労働者への医師による面接指導制度」
面接指導を実施する際の超過労働時間の条件
一ヶ月80時間超：疲労の有無にかかわらず実施
一ヶ月70時間超：個別に自己チェック表を配布し、疲労の蓄積やその他の懸念がある場合に実施
一ヶ月45時間超：自己申告にて実施
就業システム
入退社時刻を正確に記録するシステムを活用し、申告した勤務時間との間に差がある場合には指摘・是正を行っています。
サプライチェーンにおける健康経営の取り組み支援
当社の健康経営の推進は当社の従業員やその家族だけに留まらず、協力会社をはじめとするサプライチェーン全体の健康を考えています。サプライチェーンの皆さまに対し、健康経営に関する情報交換や勉強会を提案した結果、各社さまから多くの反響をいただき、共同したり、ご支援させていただくことも増えてまいりました。
今後も同様の取り組みを広げていくことで、当社の成長とサステナブルな社会の実現を目指します。
2023年度実施内容
健康経営に関する情報発信やご提案を通じ、関心を持っていただいたお取引先に対し、個別に勉強会を実施し、健康経営を啓蒙すると共に、双方の健康経営活動に寄与する意見の交換を行っています。
健康経営に取り組むお取引先、及びグループ企業を招待して、講演会を開催し、知識の共有と向上を図りました。（2023年度は「受動喫煙防止について」）
その他の取り組み
健康ファースト月間の制定
従業員一人ひとりが現在の健康状態や生活習慣などを見つめ直す期間として、毎年10月を『健康ファースト月間』と定めています。
『健康ファースト月間』は2023年に制定し、初年度は～あなたの身体年齢は？～をスローガンとした体力測定会を実施するなど、従業員参加型のイベントを開催しました。
また、期間中はデジタルサイネージなどの社内ツールからオリジナルコンテンツであるストレッチ動画や健康に関する情報などを積極的に発信し、従業員の健康への関心を高めつつ、行動変容を促しています。
従業員の健康管理や健康促進
定期健康診断（人間ドック含む）の受診率100％を継続しています。
また、二次検査の受診率は2020年度が27％であったところ、2023年度は49.5％と、年々向上しています。
今後も受診率向上に向けた取り組みを継続し、二次検査については、2026年度の受診率60％を目指していきます。
メンタルヘルスケアの促進
社内外での相談窓口の整備、階層別・部門別の研修、50人未満の事業所を含む全従業員を対象にしたストレスチェックの実施（2023年度受検率：96.9%）など、従業員のヘルスリテラシーを向上させ、メンタルヘルス不調の予防に繋げています。
ストレスチェックの結果を効果的に職場環境改善につなげるため、法に基づく3領域に加え、エンゲージメント・個人のストレス耐性・ハラスメントを測れる調査票を用いています。
集団分析後は、管理職者を対象に指標や結果の見方・行動計画の策定方法を学ぶ研修会を実施し、組織改善を促すことで、2026年度高ストレス者率10.0%（現在値10.0%）、ワークエンゲージメント偏差値50（現在値48.6）を目指しています。
働き方改革の推進 有給休暇の消化率向上
ネグロス電工は働き方改革の実現に向けさまざまな取り組みを行っています。
業務の効率化と生産性の向上によって時間外労働の削減や有給休暇の消化率UPを実現しています。
また、ダイバーシティを推進し、女性活躍の環境整備や高齢者の就業支援、障がい者や外国人材の受け入れを積極的に行うなど、多様な働き方を実現する環境づくりに取り組んでいます。
上記の取り組みにより、2023年時点での有給休暇取得率は81.6%、平均勤続年数は15.2年となっています。
クラブ活動の推進
趣味・娯楽、社員の相互親睦、健康増進などを目的に3名以上の小単位からクラブ活動設立を支援しています。
マラソン、登山、テニス、野球、フットサル、ロードバイクなど各々が好きな活動に励んでいます。
労働安全衛生の推進
当社では「安全の最優先」を毎年の経営方針に盛り込み、従業員はもちろん、当社と関わるお客様、そして関連会社の皆さまを含めた安全（安全衛生）を最優先課題として取り組んでいます。
安全衛生を推進するため、安全衛生組織体制を確立させ、安全衛生委員会、各事業所の安全衛生委員が中心となって従業員との情報共有を図り、協議しながらリスクマネジメントやKY活動による危険源への対策に取り組んでいます。
現在は、健康経営委員会と連携しながら多角的な視点で活動を展開し、将来的には労働安全衛生マネジメントシステムの導入も視野に入れ、安全衛生水準の更なる向上を目指しています。
2023年度の実績は、死亡労働災害：0件、休業4日以上労働災害：5件、度数率：6.82、強度率0.0716でした。
2024年度は、「休業労災ゼロの実現」及び「生活動の強化」を重要課題とし、前年度の反省を踏まえた活動を展開しています。
健康情報の配信・健康教育
社内ポータルやデジタルサイネージなどを活用し、健康経営の各施策チームからの情報や「保健師だより」を定期的に配信することによって、従業員のヘルスリテラシーの向上を図っています。
また、産業医・保健師による衛生講話やeラーニングでの学習機会を提供するなど、従業員の健康増進に向けて積極的に取り組んでいます。